黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
その概要を申し上げますと、国の「自治体ＤＸ推進計画」に定める重点事項の取組状況、重点事業であります令和４年度デジタル推進事業の進捗状況、及び令和５年度当初予算案で計上されております、デジタル化推進事業について報告、説明を受けたのであります。 また、県内他市における自治体ＤＸ推進計画等の策定状況について調査したところであります。
その概要を申し上げますと、国の「自治体ＤＸ推進計画」に定める重点事項の取組状況、重点事業であります令和４年度デジタル推進事業の進捗状況、及び令和５年度当初予算案で計上されております、デジタル化推進事業について報告、説明を受けたのであります。 また、県内他市における自治体ＤＸ推進計画等の策定状況について調査したところであります。
国はＤＸ、デジタル化についてＩＴ企業や製造業だけでなく、全ての産業の根幹であるグリーン成長や地方創生、少子高齢化などの課題はデジタル化なしには解決できない時代だとして、デジタル田園都市国家構想を掲げました。そういったこともあり、より一層のデジタル機器が普及し、それに伴い、全国ではデジタルインフラの整備が急ピッチで進められているところであります。
あわせて、脱炭素化の達成には、このグリーン化との両輪となるＤＸ、つまりデジタル化も必要不可欠であり、まずは行政から率先して取り組んでいくべきと思っております。 これらグリーン化とデジタル化の２本柱を着実に実践していくことで、次世代への負担軽減につながり、将来世代に責任を果たせる。そう信じているところでございます。 それでは、提出議案の説明を行います。
本町でもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために、各課が集約している課題情報や町民からの情報等のデジタル化が不可欠と思います。 町民からの情報、庁舎内各課で集約している課題や情報は膨大な量とお聞きしております。今後はデータとしていろんな情報を共有化し利活用するためには、今までの情報は紙が中心であり、事務処理の大半と聞き、デジタル化が不可欠と思いました。
５項目めは、行政のＤＸの推進についてです。 現在、いろいろな分野でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組が進められています。行政分野でも電子媒体やＡＩ等を活用し、効率的に管理、執行できるようになっています。 町でもそうした技術を最大限に取り入れることで、住民サービスの向上のみならず、職員の働き方改革にもつながるものと期待しています。
しかしながら、歳出では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、老朽化する公共施設への対応やＤＸビジョンに掲げた各種取組の具現化、さらには長期化する新型コロナウイルス感染症への対応やエネルギー、食料品などの物価高騰対策が歳出を押し上げる要因になり、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと想定されます。
また、本市のデジタル化ビジョンにつきましては、国が示す自治体ＤＸ推進計画において、自治体が重点的に取り組むべきものとして掲げる項目であります、自治体情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの普及、促進及び行政手続オンライン化などを着実に推進するとともに、市民サービスの向上や業務の効率化を図ることを目的として策定するものであります。
また、本市が現在策定を進めている射水市アグリテックバレー構想では、首都圏などの企業の技術と地域の農業とを結びつけ、人材の呼び込みや農業ＤＸの導入を行うといった地方創生の視点や手法で農業の成長産業化を図り、本市農業が抱える様々な課題の解決を目指すこととしております。
個人情報保護法の観点から難しいとするのであれば、一旦、それぞれの個人特定情報を切り離し、データとして管理し、アルゴリズムを使ってピックアップされた場合に、再び個人情報を紐づけし直して、個人を特定し、プッシュ型のアプローチをしていくということを福岡市や杉並区で始めようとしていますが、ＤＸを推進する我が市でも検討できないか、当局の見解を伺います。
一方、歳出につきましては、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、公共施設マネジメントやＤＸビジョンに掲げる取組の具現化に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などへの対策に万全を期す必要があることから、令和５年度においても厳しい財政状況となる見通しであります。
今年度よりスタートしております高岡市ＤＸ推進方針の基本理念でもある「市民がゆとりと豊かさを実感できるデジタル社会の実現」、これに向けて、行政のデジタル化の一環といたしまして今月１日から運用を開始したところでございます。
特に新しい資本主義の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップ（新規創業）への投資、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資の重点化を進めることを掲げております。
また、富山県内、朝日町では来年度、やはり総合学習の時間を使い、県内初の「未来創造ＤＸプロジェクト」という名称で、課題を発見し、自由な発想で解決を目指す、次世代に求められる能力を育む学びを実践するということです。 このように、小学生のうちから自主的に考え、動き出そうとする力を行政が後押しする仕組みを「立山学」として授業に取り入れることが必要だと思います。
その概要を申しますと、国の「自治体ＤＸ推進計画」に定める重点事項の取組状況について報告を受けたのであります。 また、タブレット端末を活用した会議資料のペーパーレス化に向けて、今までの協議内容を確認したのであります。 あわせて、政務活動費におけるiPad等の情報収集用機器の購入費及び通信費に関する取扱いについて協議したのであります。
それ以上、積極的にやるかどうかについては、この黒部市役所の体制、それから、何に重点を置くか、黒部市全体、黒部市役所が何に重点を置いていくか、それも含めてマイナンバーカードにこれ以上重点を置きます、ＤＸについてこれ以上重点を置きますか、それとも各市町村並みでいきましょうか、そういうところは議論して、私自身は現在のところ、そこまでこのＤＸというよりは、先々の議論で言いましたように、私の重点を起きたいことについては
今、本市でも日曜日だけやっている、当番制でやっている病院等もあるんですけども、そういうのはできないのかなということと、今また情報の共有化、ＤＸ等も行われているので、そういうのも踏まえたらできないのかなというふうに思うんですけどやっぱり難しいものなのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
また、本市のＤＸビジョンは、産学官民が連携し、共通認識を持ちながら地域課題の解決に向け、ＤＸの活用により将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望を持てる射水市の実現を加速させるため、本市のＤＸ推進に係る体制・戦略等を示したものと位置づけていますが、とにかく分かりにくいと思います。
これまでの取組に加えて、性別や国籍、障害の有無などにかかわらず、誰もが社会の一員として分け隔てなく受け入れられ、安心して生活することができるインクルージョンの考え方や、デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変革させるＤＸの推進、さらには誰一人取り残さない社会の実現を目指し、持続可能なまちづくりに向けた取組を推進するＳＤＧｓの考えや、個々の幸せの在り方を見つめ直すウエルビーイングの
回覧板機能を中心とした地域のコミュニケーションツールとして期待されている結ネットですが、地域自治のＤＸを進める上で大変有用なツールだと思いますので、どんどん利用拡大に取り組んでいただきたいと思います。とはいっても、市民の皆さんにとっては知名度がまだまだかと思いますし、実績等も気になるところであります。 そこで確認ですが、結ネットの県内他市における導入実績と活用状況をお聞かせください。
本市では現在、高岡市ＤＸ推進基本方針と同アクションプランの２部で構成される高岡市ＤＸ推進方針に基づき、行政のデジタル化に向けた12の短期取組施策が始まっています。市が行う行政サービスについて、デジタル技術やデータ、ＡＩ等を活用して住民の利便性を押し上げるとともに業務の効率化を図り、さらなる向上を目指すことは、市民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現にとって重要な要素と考えます。